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東日本大震災復興緊急保証関連について

[2017年4月13日]

ID:5554

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東日本大震災復興緊急保証について

 この制度は、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」第128条の規定により、東日本大震災により著しい被害を受けた中小企業者に係る経営の安定に必要な資金について特別の助成に関する措置として、下記のとおり「東日本大震災復興緊急保証」として保証限度額の別枠化を行う制度です。

 本制度については、特定被災区域内に事業所を有する中小企業・小規模事業者に係るものの適用期限が平成29年3月31日となっておりましたが、平成30年3月31日まで再延長することが決定されました。

 詳細につきましては中小企業庁ホームページをご覧ください。

 なお、概要につきましては以下のとおりです。

保証限度額について

 直接被害を受けた中小企業者に加えて、全国的な震災被害対策として、3階建ての信用保証枠が用意されました。なお、一般保証とは別枠で、セーフティネット保証、災害関係保証とあわせて、無担保1億6,000万円、最大5億6,000万円までのご利用が可能になります(信用保証協会等による金融上の審査があります)。

保証限度額について
<別枠>●東日本大震災復興緊急保証(法律により新設)
 ・2億8,000万円(うち無担保 8,000万円)
(1)対象:震災被害により経営に支障を来たしている中小企業者
     →詳しくは下記のとおり。
(2)保証割合:融資額の100%
<別枠>●災害関係保証
(1)対象:今般の地震・津波等により直接の被害を受けた中小企業者等
(2)保証割合:融資額の100%
●セーフティネット保証(5号など)
 ・2億8,000万円(うち無担保 8,000万円)
(1)業況が悪化している中小企業者(平成23年度上半期は原則全業種)
(2)保証割合:融資額の100%
<一般枠>●一般保証
 ・2億8,000万円(うち無担保 8,000万円)
(1)対象:(すべての)中小企業者
(2)保証割合:融資額の80%

東日本大震災復興緊急保証の概要

東日本大震災復興緊急保証の概要
利用対象者要 件
特定被災区域
(※1)
(1)地震・津波等により直接被害を受けた中小企業者(原発事故に係る警戒区域等内(※2)に事業所を有する中小企業者を含む。)罹災証明書(写しも可)
(※市で発行する「罹災証明書」が必要です。
(2)震災の影響により業況が悪化している中小企業者。市区町村長の認定
⇒認定要件は以下のとおりです。

 ※1 特定被災区域(政令指定):災害救助法が適用された市町村等

特定被災区域について(クリックするとPDFファイルが開きます)

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。
 ※2 警戒区域等:警戒区域、計画的非難区域、緊急時非難準備区域

 なお、詳細につきましては、以下のホームページをご覧ください。
   経済産業省ホームページ
   中小企業庁ホームページ

認定要件について

特定被災区域内の事業者 (※佐倉市は特定被災区域に指定されています。)
 特定被災区域内において震災以前から継続して事業を行っている事業者であって、震災に起因して、その事業に係る当該震災等の影響を受けた後、次のいずれかに該当すること。
 
 ・本店登記地(個人事業主の方は主たる事業所)を佐倉市内に有する中小企業者

 (イ)震災発生後の最近3か月間の売上高等が、前4年のいずれかの同期の売上高等と比較して、10%以上減少していること。
   (建設業にあっては、完成工事高または受注残高になります。)

 
(ロ)震災発生後の最近1か月間(平成23年3月または4月)の売上高等が前年同月と比較して10%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期と比較して10%以上減少することが見込まれること。
 ※なお、(ロ)の要件での申請は、震災後間もない期間の経過措置であるため、現在は申請できません。

認定申請の必要書類について

お問い合わせ

千葉県信用保証協会  電話:043-221-8110
中小企業庁金融課    電話:03-3501-1511(内線5271~5275)

[産業振興部]産業振興課

電話: 043-484-6145 ファクス: 043-484-5061

お問い合わせフォーム

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